日刊ゲンダイ|「暴行ビデオ」で示談交渉 弁護士が罪に問われる可能性は？
宮崎市でレイプ犯の私選弁護士が被害女性を脅した問題が注目を集めている。 市内のオイルマッサージ店経営者、土屋和朗被告（４４）が２０代の客Ａ子さんを強姦した事件。今月１６日の公判でＡ子さんは、土屋被告が犯行を動画撮影していたことを明かし、示談交渉で土屋被告側の谷口渉弁護士から「起訴された場合、法廷で上映される。示談金の支払いなしで被害者が告訴を取り下げれば、ビデオの原本を処分する」と提案されたことを公表した。その際「脅されたと感じた」と証言している。 実は土屋被告の毒牙にかかったのはＡ子さんだけではない。 「土屋被告は宮崎市内の一戸建ての自宅でマッサージ店を経営。１３年１２月、来店したＡ子さんをマッサージを装ってベッドに寝かせ、体を押さえつけてレイプしたのです。ほかにも被害者がいるとみた県警が顧客女性に電話したところ、２０～４０代の５人がレイプや強制わいせつを受けていたことが判明。土屋
【Ｒｅ：社会部】弁護側の「説明責任」 - MSN産経ニュース
事件取材では捜査当局の動向を把握することは不可欠ですが、公平性を保つために容疑者サイドの言い分も十分に取材する必要があります。しかし現実には、容疑者の弁護士に取材しても「守秘義務があるので話せない」と拒否されることも少なくありません。 けれども、そんな“常識”も、近年は変わりつつあるようです。如実に感じたのは３月、秋田地裁で無期懲役の判決が出た秋田連続児童殺害事件のケースです。 被告の弁護士は逮捕直後から、被告の家族への取材を自粛するよう要請する代わりに積極的に会見に応じました。会見では、被告の供述や殺害に至る経緯、殺害方法などが詳細に伝えられました。「そこまで話して大丈夫？」とこちらが心配になるほど、詳細な内容でした。 こうした対応は、容疑者の言い分を主張できる点で弁護側にとっても大きなメリットがあるのではないでしょうか。先日、神奈川県横須賀市でタクシー運転手を刺殺したとして逮捕された米
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宮崎・強姦事件:「報道適正化を」１２弁護士が要請 - 毎日新聞
