『連れ去り指導被告弁護士の応援大弁護団』一審25人から46人にカニさんも小魚も！！西日本オールスターキャストほとんど真っ赤ですが敗訴！！ – 弁護士自治を考える会
親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁（小林宏司裁判長）であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、元妻側の控訴を棄却した。 地裁判決によると、原告の男性=名古屋市=は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出したのは、男性による自身への精神的な虐待があり、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったためだと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったと主張し、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と訴えた。
神戸小学生連続殺傷事件 決定文提供の元裁判官を懲戒処分 | NHKニュース
平成９年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件で、少年審判を担当した元裁判官が決定文の全文を雑誌に提供したことについて、元裁判官が現在弁護士として所属する大阪弁護士会は、法律家としての守秘義務に反するとして、業務停止３か月の懲戒処分にしました。 弁護士会によりますと、井垣弁護士は、平成９年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件で、家庭裁判所の裁判官として、当時中学３年生だった少年の少年審判を担当し、医療少年院に送ることを決めました。 退職したあとの去年４月、元少年の成育歴や犯行前後の心情などが詳しく記された少年審判の決定文の全文を月刊誌「文藝春秋」に提供し、掲載されました。 また、去年６月に元少年の手記が出版されたあとには、井垣弁護士しか知りえない事実を含む記事を「文藝春秋」に寄せていました。 大阪弁護士会は、こうした行為が「法律家としての守秘義務に反していて少年法の趣旨にも反し、事件関係者に多大
福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める
ホーム 民主法律時報 事件報告 その他 福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める 2016.01.15 その他, 事件報告, 解雇・雇止め 福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める 弁護士 谷 真介 １ 事案の概要 本件は、会社分割制度を濫用した新しい形の偽装事業閉鎖・解雇の事案である。 福住コンクリート工業株式会社（以下「旧福住」という）は、生コンの製造・運搬を業とする会社で、代表取締役を務めるＮ氏一家の同族企業であった。その運搬部門につとめる運転手５名が建交労関西支部の組合員であった。 平成２１年６月、旧福住は組合に対し、減給や解雇等を含む重大な合理化提案を行った。これに対し、組合は徹底して団体交渉を求
県弁護士会争う姿勢 「監督怠慢で損害」訴訟初弁論 [福岡県] - 西日本新聞
県弁護士会争う姿勢 「監督怠慢で損害」訴訟初弁論 [福岡県] 2014年09月05日（最終更新 2014年09月05日 01時08分） 福岡県弁護士会に所属していた元弁護士の男性（５３）＝詐欺罪などで服役中＝から現金をだまし取られた県内の会社２社と不動産業の男性が、被害に遭ったのは県弁護士会が指導監督を怠ったためだとして、県弁護士会に被害金など計約２億３千万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、福岡地裁（高橋亮介裁判長）であった。原告側は「弁護士会は被害を未然に防げた」と主張、県弁護士会側は請求棄却を求めた。 元弁護士は刑事裁判で、原告を含む４社と６人から計約４億６９００万円を詐取、横領したとして２０１２年１０月、福岡地裁で懲役１４年の判決を受けた。 この判決では、原告の２社から１０年１０月～１１年１２月にそれぞれ約１億６千万円と５６００万円を、不動産業男性から１２年１月に６００万円
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佐村河内氏の代理人が辞任「意見の違い」 - 芸能ニュース : nikkansports.com
ゴーストライター問題の渦中にあり、現在の全聾（ろう）状態もウソと告白した作曲家佐村河内守氏（５０）の代理人を務めていた折本和司弁護士らが１５日、代理人を辞任したと明らかにした。 折本弁護士は辞任の理由について、佐村河内氏や関係者と「今後の方針に関し、意見の違いが生じたため」としている。 佐村河内氏は今月１２日未明、８枚の便箋につづった謝罪文を報道各社に折本弁護士ら代理人を通じて送付。３年ほど前から耳の状態が回復し、（全く聞こえない）全聾の状態ではなくなったことなどを告白していた。これを受け、同日午後には、代理人名弁護士が経緯説明文書を発表。その中では、佐村河内氏と今月４日に初対面した当初、現在も「全聾（ろう）」と説明を受けていたが、７日になって、「少しずつ聴力が回復している」と変わったことを明かしていた。 佐村河内氏の聴力に関しては、６日、作品を代作していたことで桐朋学園大の新垣（にいがき
ついに元社員が反訴ーー訴状に記された、「ＵＥ社」疑惑の４０００万㌦送金の目的とは: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
本紙が徹底追及し、いまや石原慎太郎ファミリーにまで飛び火した、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ）を巡る一連の疑惑だが、ＵＥ社は本日、「朝日」を提訴したとＩＲした。だが、これは怪しい。本紙既報のように、ＵＥ社は「ロイター」を提訴したとすでに昨年12月にＩＲしているが、未だ訴状は届いていないそうだ。虚偽のＩＲを出し、他のマスコミの追加報道を牽制している可能性がある。現状、報道機関への提訴がハッキリしているのは、フィリピンでのカジノホテル建設のための疑惑の４０００万㌦送金報道を一番最初に報じた本紙だけだ。通常、上場企業が虚偽の提訴をＩＲするなどあり得ない。だが、岡田和生代表取締役会長率いるＵＥ社においては常識外のことがあり得る。疑惑の４０００万㌦はＵＥ社並びに岡田氏が決済しておきながら、疑惑が表面化するや、元社員に責任転嫁し、３名
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喜田村弁護士が依頼者の“債務保証” 弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も
小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興（株）に対する30代男性からの１億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第２５条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に１億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。 Digest フィクションを前提に提訴の前歴 「喜田村先生」を信じて１億円
オリンパス法律顧問「森・濱田松本」の責任(ファクタ) - goo ニュース
分厚い調査報告書に隠れた大手弁護士事務所「法テク」の大罪。レッドフラッグを見過ごしたのはなぜか。 12月6日にオリンパスの第三者委員会が発表した185ページに及ぶ調査報告書に続き、1月10日には取締役責任調査委員会が添付資料を含め全190ページの報告書で19人の現旧取締役の責任を認定した。が、そのボリュームに圧倒されて、肝心な点が見落とされている。 オリンパスの法律顧問の責任である。事件発覚まで同社の法律顧問は、国内4大法律事務所のひとつで300人以上の弁護士を抱える森・濱田松本法律事務所だった（事件後辞任）。年収が優に1億円を超えるであろうパートナーの宮谷隆弁護士が総会対策などのガバナンス（企業統治）、同じく高谷知佐子弁護士が労務を担当していた。 彼らは何をしていたのか。 逆提訴ちらつかす用心棒 社長を解任されたマイケル・ウッドフォードは、日本で一番有名なウィッスルブロワー（内部告発者）
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