正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」 厚労省方針 - MSN産経ニュース厚生労働省は１７日、契約社員などの有期雇用労働者を正社員並みの処遇に改善したり、能力開発の支援を行う中小企業に対し、奨励金を支給する制度を平成２１年度から新設する方針を固めた。制度の詳細を詰め、８月末の来年度予算概算要求に盛り込む。正社員転換策だけではなかなか進まない現実的な“待遇格差”の是正に、きめ細かい施策で実効性を上げるねらいだ。 政府の新雇用戦略は、３年間で１００万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。 厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を２０年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金３５万円を支給。制度導入後３年以内に
