生活保護の資料「非公開は違法」 | 河北新報オンラインニュース
生活保護の資料「非公開は違法」 秋田県湯沢市が生活保護に関する資料を開示しなかったのは違法だとして、市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」（県生連）は１２日、市に非公開処分の取り消しなどを求める訴えを秋田地裁に起こした。 訴えによると、県生連は昨年１月、生活保護の要否判定が正当に下されているかどうかを調べるため、申請が却下された事例の資料など３件の開示を請求。市は翌月、「生活保護の目的を達成できなくなる恐れがある」として１件を非公開、２件を部分開示とした。 県生連は同年４月、公開義務を負う文書の即時開示を求めて市に異議申し立てをしたが決定はなく、市の対応は市情報公開条例に違反すると主張している。 １３日に県庁で記者会見した県生連の鈴木正和会長は「情報公開請求は市民の権利。民主主義の基礎を揺るがす事態は許しがたい」と話した。市の担当者は「訴状が届いてから対応を検討する」とコメントし
記者の目：生活保護２００万人の時代＝小林多美子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護の受給者が増え続けている。今年３月、戦後の混乱期以来となる２００万人を突破した。８月中旬、新潟面で「働きたいのに 生活保護２００万人の時代」を連載し、働く意欲はあっても働けず、生活保護を受給している新潟の人たちの現状をリポートした。痛感したのは「働きたくても働けない」ことが、誰にとっても人ごとではないということ。現在進められている生活保護制度の見直しは、雇用や社会保障の実情を踏まえたものにすべきだ。 働きたくても働けない人が増えている背景には、まず不景気に伴う厳しい雇用状況がある。７月の全国の有効求人倍率は０．６４倍。正社員の職を求めようとすれば０．３７倍まで下がる。新潟県新発田市で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん（４２）は「普通に働いてきた人が、働けなくなり生活保護を受給している」と指摘する。 新潟市で６月から生活保護を受給している女性（４８）は、アルバイトで警備
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