生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし 人手不足で８自治体が配置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】 ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。 一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利
【生活保護を問う】神奈川、取り締りへネットワーク - MSN産経ニュース
生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。 県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。 ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。
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