地方自治体の外部監査
地方自治体の財務諸表を公表すればかなりの程度、夕張市のような状況は防げる。上記、財務指標は総務省の目先の対処療法のような印象を受ける。早くに、地方自治体の財務諸表を公開すようにすべきであろう。そのときに、注記に上記開示情報を盛り込むのも一つの方法かもしれない。総合的に財政健全化を見るキーポイントは、まず国民に向かって情報開示すること。次に、外部監査をすること。総務省は、逆の発想である。 現行の監査制度、廃止含め見直しを＝自治法抜本改正で－総務省検討会議 地方自治法の抜本改正に向けて議論している総務省・自治行政局行政課の地方行財政検討会議（議長・原口一博総務相）は２０１０年５月２４日、会合を開き、同会議の２分科会からこれまでの議論をまとめた基本的な考え方の素案の提示を受けた。素案は監査制度について、多くの地方自治体で不適正な経理が判明したことを踏まえ、現行の監査委員や外部監査の制度について廃
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会員専用会員実態調査の集計結果が更新されました。 （2024/01/11 update） 会員実態調査の集計結果が更新されました（2024/01/11 update） 「監査請求提出状況」「財務・行政監査実施状況」が更新されました （2024/1/9 update） 会員専用「監査請求事例」「財務・行政監査実施事例」「技術監査等実施事例」が更新されました （2024/1/9 update） 本部通信が更新されました （2023/12/18 update） 会員専用会議概要が更新されました （2023/12/18 update） 会員専用地方公共団体の財政の健全化が更新されました （2023/12/14 update） 令和5年4月～9月の「地区通信」が更新されました （2023/12/1 update） 会員専用令和５年度の「講演録」に「講演内容」が追加されました （2023/12/1 u
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