『減収補填債発行へ』
東京新聞サイトは１月１５日に「８０自治体が赤字地方債発行 税収減で戦後３回目、計１８００億円」〔共同〕を掲出。 記事は、政府が１５日、景気減速に伴い１９年度の地方税収入が当初見積もりより大幅に減る見込みとなったことから、減収分を補てんする地方債（赤字地方債）の発行を認めることを決めたと報じる。建設事業でなく減収補てんを目的とした地方債発行を認めるのは、戦後３回目の異例の措置で、８０自治体が発行を希望しており、総額は計約１８００億円とか。地方財政法改正案を１８日召集の通常国会に提出すると記事は伝える。増田寛也総務相は１５日の記者会見で「減収補てん債を発行しないと赤字に転落する自治体が出て、相当な混乱になる」と述べ、法案の早期成立を期す考えを示したとか。地方債は通常、税収が当初見積もりを下回った場合に、建設事業債に限り発行が認められるが１９年度は、多くの自治体で景気減速により税収が伸び悩み、財
松本たけひろ『地方財政健全化法の基準値公表』
総務省がようやく、地方公共団体財政健全化法に基づく財政破綻&国の管理下に入るレッドカードの「財政再生団体」と、都道府県の管理下に入るイエローカードの「早期健全化団体」になる基準の値をマスコミ向けに公表した模様です。数値の公表については19年度決算から本法の適用なのですが、今回基準値のイエローカード、レッドカード適用は20年度決算からになります。 なお、下記の基準から分かるように、再生団体は当面、夕張だけで行くことになりそうです。一方で、健全化団体は数十という規模になります。 ①再生団体(いわゆるレッドカード)の主な基準 ・連結実質赤字比率～市町村３０％、都道府県１５％で再生団体(ただし、当初３年間は５～１０％を上乗せする経過措置を設ける) ・実質赤字比率～市町村２０％、都道府県５％ ・実質公債費比率～市町村・都道府県３５％ ②早期健全化団体(いわゆるイエローカード)の主な基準 ・実質赤字比
実質公債比率の算定結果
平成１８年７月２８日 平成 18 年度 実質公債費比率の算定結果(都道府県及び政令指定都市分)（速報） 各都道府県及び政令指定都市における平成１８年度の実質公債費比率（前３年度 の平均値）の算定結果（速報）については、別紙のとおりです。 （連絡先） 自治財政局地方債課 担 当：伊藤課長補佐、鷲頭事務官 電 話： （代表）03-5253-5111（内線 5630） （直通）03-5253-5630 ＦＡＸ：03-5253-5631 （別紙） 平成１８年度 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 鳥 ※ ※ 実質公債費比率の算定結果（速報） 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 沖 札 仙 千 川 横 静 京 大 堺 神 広 福 戸 島 岡 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
さいたま市:税金の使い道知って 行政サービスコスト公表 職員の意識向上も狙い ／埼玉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
