リクルートが上場する道、しない道 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第148回 リクルートが上場する道、しない道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月1日 皆さんにとって一流企業のイメージというと、「株式を上場している」ということが目安の一つにあるのではないだろうか。しかし世間的には一流とされている企業でも、実は上場していないという例はいくらでもある。例えばサントリーや竹中工務店などがそうだ。 十分に上場できるだけの条件を備えていながら上場しない企業の事情はいろいろだ。「経営に対して株主からいろいろ注文をつけられたくない」「敵対的買収の危険を避けたい」‥‥。それはそれで一つの経営判断であろうから、第三者がとやかく言うことではあるまい。 ただ、上場しないままでは企業が持っているせっかくの活力が失われるのではないかと思われるケースもあるのだ。それがリクルートである。同社もまた、皆さんの感覚では「一流企業」であろう。今回は同社を例に、一流企業
関根・濱口対談 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週木曜日の「日雇い派遣 禁止は有効？」が大阪版には載っていなかったというコメントがありましたので、既に時間も経っていることもあり、対談の記事を掲載します。 > 電話一本で呼び出され、賃金も低くて「ワーキングプア（働く貧困層）の温床」と批判を浴びる日雇い派遣。４野党は先月、労働者派遣法を改正し「原則禁止」を盛り込む方針を固めた。禁止派の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長と、禁止に疑問を示す濱口桂一郎・政策研究大学院大学教授に議論してもらった。（編集委員・竹信三恵子） ――「日雇い派遣禁止」は、なぜ必要なのですか。 関根 派遣労働は、派遣会社が派遣料（マージン）をとるのでピンハネが横行しやすい仕組みだ。なのに、派遣法が年に改正されたとき、対象を立場の弱い肉体労働にまで広げた。このため１日単位で使い捨てる日雇い派遣が急拡大し、三つの問題が起きた。①３～５割ものピンハネによる賃金の大幅下落②生計を
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