再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」 （連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解） 連載の最後に当たり、2008年末から始まった連載の中で取り上げられた問題点について、「当事者」の新聞社や新聞協会はどう考えているのか聞いた。J-CASTニュースの取材に対する回答をまとめた。 「各クラブが自主的に運営している」 記者クラブと押し紙、再販制の問題については、社団法人「日本新聞協会」（会長、北村正任・毎日新聞会長）に取材した。同協会は、全国の新聞社や通信社、放送局140社が会員となっている。阿部裕行・総務部長と國府（こうの）一郎・編集制作部部長、富田恵・経営業務部部長らが交代しながら答えた。 まず協会の基本的な立場を「経営者団体でもなく、いわば倫理団体として発足した。ここで何かを決定する組織ではない」と説明した。 最初にJ-CASTニュース側は記者クラブ問題について質問した。
