自由の国のいまどき：（３）「情報源保護」と「説明責任」 ホワイトハウス取材の作法 | 毎日新聞
米国務省がウエブサイト公表している記者取材時の「グラウンド・ルール」。オンレコからオフレコまで４段階に分かれている 「今日はオフ・ザ・レコードです。政府当局者が率直に話せるようにするための設定です。これまで破られたことはありませんので、どうぞご理解を」 ２月、ワシントン市内某所の地下会議室。ある会合で冒頭、司会者がそう説明した。機微に触れる題材だがつっこんだ話が聞きたい。話す側も、自分のやっていることについて記者や関係者の間に一定の「了解」を形成しておきたい。そんな場合に、発言者も発言内容も一切公開しない約束で「オフ・ザ・レコード」（日本でいうオフレコ）の会合、記者会見が行われることがある。 発言者と発言内容を報じる程度については、いくつかの段階がある。米国では、その「ルール」が明文化され公表されている場合もある。国務省（日本の外務省）では４段階を設定している（http://www.sta
ニューヨーク・タイムズ記事との違いに学ぶ 日本の「匿名報道」に信頼性はあるのか（牧野 洋） @gendai_biz
前回の記事(「大量破壊兵器からウィキリークスへ」)では、ニューヨーク･タイムズ紙上で「イラクに大量破壊兵器がある」と報じた記者ジュディス･ミラーについて「匿名報道の代表選手」と書いた。 日本の新聞報道はどうだろうか。二十年以上前になるが、個人的な体験を振り返ってみたい。情報源を匿名にするどころか、情報の出所さえ示さない報道が残る点では今も昔も変わらない。それと照らし合わせれば、ミラーを「落第生」扱いにするわけにもいかない。 1980年代後半、いわゆる「プラザ合意」を受け、円高が急ピッチで進んでいた。日米首脳会談や先進国首脳会議などの場でも、常に為替相場が主要な議題になっていた。私は当時、日本経済新聞社が発行する英字新聞「英文日経」に所属し、英語で情報発信する立場にあった。 「日米が為替安定化で一致? 事実とちょっと違う。なんでこんな記事になるんだ」---。ある時、日経の英文速報記事にアメリ
東京新聞:『リーク批判』に答えて 社会部長・佐藤敦:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。 「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。 情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。 誤解を恐れずに言
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小沢氏団体不透明会計：小沢氏不起訴 検察リーク批判に答える＝社会部長・小泉敬太 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
