フェイクニュース対策に揺れるＥＵ：「表現の自由」と「いまそこにある危機」欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が４月２６日、フェイクニュース対策のための最終報告を公開した。 フェイスブックなどのプラットフォーム企業に対策強化を求め、効果が見られなければ法規制を含めた追加措置を検討する、としている。 まずはプラットフォームの自主規制をゆだね、法規制をちらつかせながらも先送りするという、玉虫色の対応策だ。 ただその背後には、玉虫色にせざるを得ない事情もある。 オランダでは、ＥＵのタスクフォースによって「フェイクニュース」判定を受けた新聞社などが、「表現の自由」「報道の自由」の侵害だとしてＥＵなどを相手取った訴訟騒動に発展。 一方では、米英仏によるシリアへの「ミサイル攻撃」をめぐるロシアとの”フェイクニュース”をめぐる情報戦や、英国ではロシアの元スパイ親子暗殺未遂をめぐる情報戦などの「いまそこにある危機」が進行中。 そして、来年５月にはフェイクニュースの標的とな
