米フォックス株主、マードック会長ら提訴 大統領選の報道巡り
４月１１日、米メディア大手フォックス・コープの株主が１１日、ルパート・マードック会長（写真左）ら同社取締役を相手に訴訟を起こした。右はトランプ前大統領。２０１６年６月、スコットランド・アバディーンのゴルフ場で撮影（２０２３年 ロイター/Carlo Allegri） ［１１日 ロイター］ - 米メディア大手フォックス・コープの株主が１１日、ルパート・マードック会長ら同社取締役を相手に訴訟を起こした。ＦＯＸニュースが２０２０年の大統領選で虚偽の情報を流し、信用低下と訴訟を招いたと主張している。 訴訟を起こしたのは株主のロバート・シュワルツ氏。取締役がＦＯＸニュースに倫理基準を守らせる義務を怠り、トランプ前大統領の支持者の視聴率を上げることを優先したとして、損害賠償と企業統治改革を求めている。
【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】「偽ニュース」はなくならない？ ＳＮＳに損害賠償を請求できるのか ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇（1/4ページ）
米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手フェースブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（３３）が昨年１１月の米大統領選を前後して、全米を行脚したそうだ。 ＣＥＯといっても創業者のザッカーバーグ氏は、商品開発を担当するプロダクト・マネジャーのように細部にこだわる。フェースブックのコンテンツがどのように大統領選における投票行為に影響したのかに関心があったという。 米大統領選において、フェースブックは「フェイク・ニュース（偽ニュース）を氾濫させた」との批判を受けた経緯がある。 「有名俳優が共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を支持」「オバマ大統領（当時）が『私の妻を攻撃するのはやめろ』とトランプ氏に抗議した」といった具合に、フェースブックに掲載された「偽ニュース」には多くの「いいね」がクリックされた。 ザッカーバーグ氏は民主党支持者で政治に関心がある。種類株
偽ニュース対策：プラットフォーム事業者に損害賠償請求を | 毎日新聞
フェイクニュース対策として、グーグルなどのプラットフォーム事業者に対して被害者による損害賠償請求を提案する西垣通・東京大名誉教授＝東京都千代田区で２０１７年２月１０日、岡礼子撮影 インターネットでフェイクニュース（デマ）が容易に拡散されることが問題になっている。画像を加工したり、偽の説明を付けたりすることはもちろん、ニュースサイトのような体裁のウェブページを作ることは個人でもできる。多くの人がシェアして閲覧数が増えれば、人の目に触れやすくなる悪循環が働く。フェイクニュースを掲載しないための対処法はあるのか。メディアの動向やインターネット文化に詳しい西垣通・東京大学名誉教授（情報学）に聞いた。【岡礼子／デジタル報道センター】
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