教員の精神疾患 過重負担を見直すべきだ
２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員が５２７４人に上った。県内は１５８人で全国で７番目に多いという状況が明らかになった。前年度と比べて全国は１３３人減り、県内は３人減と微減状態だ。全国で７番目に多いという県内教育現場の現実を深刻に受け止めなくてはならない。 文部科学省の別の調査によると、国内全体の精神疾患患者数の伸びは２００８年までの１０年間で１・５８倍なのに対し、教員は２・８４倍だ。仕事で感じるストレスでも一般企業の労働者は職場の人間関係を１位に挙げているのに対し、教員がストレスの最大理由に挙げているのが仕事量だ。教員を多忙にしている環境に目を向ける必要がある。 学校現場には文部科学省、県教育庁、市町村教育委員会などからさまざまな調査業務の依頼がある。２０１２年度だけでも文科省は２８件の調査を求め、これ以外にも各教委から「英検を取得した生徒数」「プールの注水
労災補償棄却取り消せ/東京地裁判決 ＳＥの過労死認定
過重労働による精神障害で処方された薬の過量服薬で死亡したシステムエンジニアの西垣和哉さん（当時２７歳）の母、迪世さんが国に労災認定を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁（白石哲裁判長）であり、川崎北労働基準監督署による不支給処分を取り消しました。 和哉さんは、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリに勤務していましたが、半年間で４回の配置転換を繰り返しました。２００３年４月に地上デジタル放送の実現に関するプロジェクトに配置転換され、最大月１２４時間もの長時間残業になりました。過重な業務にともなう過度のストレスにより、精神障害を発症し、休職と復職を繰り返しましたが、０６年１月、過量服薬のため亡くなりました。 同年４月、迪世さんは、和哉さんの死亡が業務上の原因によるものとして、川崎北労働基準監督署に遺族補償給付と葬祭料を請求しましたが、同署は認めませんでした。その後も、神奈川労働局労災保険審査官が審
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労災認定基準：仕事が原因の精神疾患 基準明確化求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
