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端末からの情報流出の危険性が指摘されている高機能携帯電話スマートフォン(スマホ)について、日本の公安警察などを管轄する警察庁警備局が、一部の会議への持ち込みを禁止したことが23日、分かった。理論上、遠隔操作で盗聴される恐れがあるためという。スマホからの情報流出をめぐっては独自の防衛策を講じる民間企業も増えつつある一方で、専門家は「個人ユーザーのセキュリティー意識が低く、抜本的な対策は困難」との指摘も上がっている。 警察庁警備局には、公安課や警備課のほか、サイバーテロなども取り扱う警備企画課、外事警察を取り仕切る外事情報部がある。警察庁内でも特に高度な情報管理態勢が敷かれており、他局員は部屋への出入りも制限されている。 警備局関係者によると、スマホの急激な普及に伴い、個人で所有する局員が増加。不正なアプリケーション(応用ソフト)などによる情報流出の危険性が指摘されていることから、対応を検討し
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