学生支援緊急給付金に関する会長声明｜東京弁護士会2020年06月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 政府は、２０２０年５月１９日、新型コロナウイルス感染症拡大により世帯収入、アルバイト収入等が激減し、経済的困窮に陥った学生等に対し、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設することを閣議決定した。 本給付金は、経済的に困窮し、大学等の学費を支払えず、中退せざるを得ない学生などを救済し、教育を受ける権利を保障するための措置として、ぜひとも実施が必要なものであり、本給付金の創設、実施は、本会も積極的かつスピーディに推し進めるべきものと考える。 しかし、本給付金制度には、次の２点で、合理的理由のない差別的制度が設けられている。 第一に、外国人留学生にのみ、「成績優秀者」の条件が課せられている点である。 留学生に対する給付金要件を加重した理由として、文部科学省は、「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に
