視点・論点 「マイナンバー法案の課題（１） 番号制度導入がもたらすもの」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
中央大学法科大学院教授 森信茂樹 １、番号制度の導入とその意義 政府は、2015年1月をめどに、国民一人ひとりに住民基本台帳に基づく番号を割り振って、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野での活用することを予定しています。このための社会保障・税番号法、通称マイナンバー法案が、現在、国会に提出されています。個人には、生涯変わらない番号が交付され、様々なサービスを受けることが可能になります。 わが国としては、わが国の状況に合った形で具体的な活用を決めていけばよいということですが、当面は税と社会保障を中心とする６分野から始めていくことになっています。 番号導入の意義としては、「公平な社会の実現」「効果的な政策」「効率的な行政」の3つが挙げられています。基本的な考え方は、国家は、番号を活用してより正確な納税を確保するとともに、正確な所得に基づいて、社会保障を効果的・効率的に給付すると
納税者番号制度: 大竹文雄のブログ
日経の１月１０日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。 独が納税者番号制 09年にも運用、所得把握円滑に ドイツ政府は個人向けに納税者番号制度を導入する。すべての納税者を11ケタの数字で管理し、毎年の所得と税額をデータベース化する仕組みで、年内にも運用を始める。税務処理を簡素化するとともに所得把握を円滑にする狙いがある。日本の導入論議にも影響しそうだ。 ドイツの納税者番号に登録されるのは個人の氏名や性別、学歴、生年月日、住所など。転居したり、転職したりしても番号は変わらず、納税者の死後も最長で20年間は保管される。2008年末までに国内に居住する外国人も含めて全納税者の登録を終えたようだ。(09:11)
本物の電子政府と「偽」の電子政府｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
驚嘆すべき「本物の」電子政府 私は、2004年から05年にかけて米国スタンフォード大学に客員教授として１年間滞在したが、スタンフォード大学から支給された給与に関して、連邦税および州税を納税した。アメリカの制度では、給与支給時に源泉徴収されるが、最終的には確定申告をする。また、この所得は、日本でも確定申告のなかに含めて申告し、納税する（つまり、日本とアメリカに二重に納税することになる）。ところで、日本とアメリカの租税条約により、連邦税に関しては還付がなされる。 私は、アメリカでの確定申告の手続きは、アメリカの税理士に依頼した。そして、しばらくしてから、確定申告の結果がどのようになったかを確認したいと思った。税理士に問い合わせたところ、「ＩＲＳ（アメリカの国税庁）のホームページにアクセスすれば、すぐに結果がわかる」と教えられた。 そこで、ＩＲＳのホームページにアクセスし、トップページの「
「社会保障番号」は必要か - 池田信夫 blog
安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男・民主党元政調会長
国民総背番号制度と情報システムを議論する
本稿は2003年12月に発行された日経ビズテックのテスト版『経営＋技術』に掲載された『納税者番号なくして税制改革なし 制度と情報システムを議論する時』を再編集し、再掲したものです。3年半ほど前に書かれた論文ですが、番号制度を議論するたたき台として、今日でも参考になるものです。 わが国には幾つかのタブーが存在する。その一つが「納税者番号制度」である。1983年に、グリーンカードと呼ばれた納税者番号制度の導入が土壇場になって打ち切られて以来、納税者番号制度が表立って議論されることはなかったと言ってよい。タブーになってしまったのは「納税者番号は、国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」と指摘する声があるからだ。 しかし、強い反対意見があるからといって、納税者番号制度の議論すらできないという状況はいかがなものか。わが国の重要テーマである税制改革を検討するときに、納税者番号制度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IT news, careers, business technology, reviews
