輸送経済新聞社
2024.02.06 【社長インタビュー】 倉庫、共配も強みに 多様な選択肢で改善提案 中越運送 中山 元四郎 社長 中越運送(本社・新潟市、中山元四郎社長)は今期、事業環境が厳しい中でも増収増益を計画する。ドライバーの労働規制強化に伴う2024年問題を受け、顧客の側でも物流網を見直す動きが増える中、「保管、輸送を… 2024.01.01「日本の物流事業2024」発刊しました。 2023.11.30「物流のすべて2024」発刊しました。 2023.04.01「ことば教えて! 2023」 発刊しました。 2023.01.01「日本の物流事業2023」発刊しました。 2022.04.01「ことば教えて! 2022」 発刊しました。 2022.01.01「日本の物流事業2022」発刊しました。
印刷部門の別会社化に次ぐリストラ策は大手輸送会社切り替えによるコストダウン
都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連した紛争が起きています。 新聞輸送株式会社は、1944年に朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社（現中日新聞社）、日本産業経済新聞社（現日本経済新聞社）の5社の出資によって創立。新聞社が言うところの新聞ジャーナリズムを堅持するために取材から新聞制作、戸別宅配まで一貫した流通体制がとられてきましたが、近年では人件費削減を目的に印刷部門が別会社化されてきました。 印刷部門の次は新聞輸送経費のコストカットに乗り出してきたというわけです。 毎日新聞のやり方は新聞輸送との契約をいったん打ち切って入札制（エリアごとに）をとり、ヤマト運輸（本社：東京）や軽貨急配（本社：大阪）と契約。自社で新聞輸送の増便をすることと併せて、新聞輸送（従業員）を下請け化することで2割から3割のコストダウンを図ろうというも
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新聞輸送株式会社
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