【ワシントン=白石亘】米議会は十一日、グーグルなどの巨大IT企業が反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか調査をスタートさせた。手始めにメディア業界に関する公聴会を下院反トラスト小委員会が開催。メディア側は広告収入の公平な分配を求めて、大手IT企業との集団交渉を要求した。 「ニュースの市場は壊れている。残念ながら、われわれのコンテンツにタダ乗りするプラットフォーマーに不当な分け前が流れている」。公聴会で米紙ウォールストリート・ジャーナルの運営会社の代表者は、ニュース制作者が正当な対価を得られていない現状を嘆いた。 現在、米国人の93%はオンライン経由で少なくとも何らかのニュースを入手している。このため報道機関とニュースの受け手とをつなぐグーグルやフェイスブックといったインターネットの基盤となるサービスを提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる企業の存在感が強まっている。