規制委 「核」検討会を非公開/電力社員の身辺調査 秘密法先取り
原子力規制委員会が２４日に開催する「核セキュリティに関する検討会 個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ」の初会合が非公開となることが２１日までに分かりました。規制委は、理由は不開示情報を扱うからとしており、不開示情報を含む資料や議事録についても非公開です。同日会見した原子力規制庁の森本英香次長は、議論のテーマは「論点整理」としつつも、非公開にした理由について「自由な議論をしていただく」と述べました。 同ワーキンググループは、「核セキュリティに関する検討会」の下に設置されています。同検討会は、これまで公開で２回開かれ、議事録も公開されていますが、昨年の７月８日以降は開かれていません。 同ワーキンググループで検討する信頼性確認制度とは、原子力施設内で働く電力会社の社員などの詳細な個人情報調査を行い、内部からの情報漏えい、テロなどを予防しようという制度。秘密保護法で実施される身辺調査の
原子力委 身元調査を要望/原発から“不適格者”排除/情報隠しの仕掛けづくり
原子力発電所にたずさわる民間人の政治信条、経済状況や通院歴、家庭状況などのプライバシー情報を行政機関が調べ、“不適格”と判断した場合には業務から排除できる「適性評価制度」のすみやかな導入を内閣府原子力委員会が要望していることが１５日、同委員会の文書でわかりました。原子力業界の隠ぺい体質が明らかになる中、“隠しやすい”仕掛けづくりをすることは重大です。 この文書は、原子力委員会内の専門部会が今年３月にまとめた報告書「我が国の核セキュリティ対策の強化について」。適性評価制度について明記しています。 もともと「適性評価」は、野田内閣が今国会への提出を計画する「秘密保全法制」に盛り込まれているもの。 秘密保全法案の国会提出はまだですが、同報告書は「秘密保全のための法制の進ちょく状況にかかわらず、本分野独自の観点から、信頼性確認制度（適性評価のこと）を導入するべき」と先取りを求めています。 適性評価
東電の原発事故時の手順書 公開 NHKニュース
東電の原発事故時の手順書 公開 10月24日 18時8分 福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、東京電力が知的財産の保護などを理由に公表を拒んでいた問題で、国の原子力安全・保安院は、法律に基づいて提出させた手順書の一部を公開しました。手順書は個人名以外はすべて公開され、長時間にわたって電源が復旧しない事態が想定されていないなど、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。 事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。２４日に公開されたのは、このうち１号機の事故に関係するおよそ２００ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています
東京新聞:高額の天下り財団落札 原発メディア監視:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた問題で、二〇一〇年度の事業の受託業者は、四者の入札で最低価格を提示した民間企業ではなく、二番目に高い価格を示した財団法人だったことが、本紙が情報公開請求した資料で分かった。落札した法人は電力関係者や省庁ＯＢらが役員を務めている。 開示資料では、一〇年度の入札は二つの財団法人と民間企業二社が参加して、財団法人「エネルギー総合工学研究所」が落札した。 入札は価格と技術の両面で評価する「総合評価方式」で行われた。価格点では最も安い八百二十七万円で入札した民間企業が四者中トップで、同財団は九百三十万円で三番目。技術点ではこの民間企業が百五十点で最低、財団は百六十二点の最高得点を獲得し総合点で逆転した。 だが、開示された財団の技術提案書は大半が黒塗りで、提案内容は一切不明。入札経過を記した書類は具体的な評価ポイントなどの記載自体がなかった。
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
Ｗｅｂ東奥・社説20110717 身勝手な押しつけやめよ／モンゴルに核処分場
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[2011/07/13]特命調査班 ～マル調～「原発の町 匿名の“巨額寄付”とは」
水曜シリーズ「特命調査班 ～マル調～」です。 ある自治体の決算書。 その中に、１２億３，０００万円というひときわ巨額のお金があります。 実はこれ、全額寄付金、それも匿名の寄付なんです。 一体、誰がなんのために… 「マル調」が調べていくと、背景には原子力発電所の存在が浮かび上がってきました。 美浜町丹生漁港。 午前４時半。 漁港を出た船は、１キロ沖合の定置網へ。 漁場は関西電力美浜原子力発電所を間近に望む。 「大敷網」とよばれる美浜町に伝わる伝統漁法で、ハマチやトビウオなどを揚げていく。 原子力発電所ができておよそ４０年。 漁業の町は原発と共に歩んできた。 「１回（原発）作ったら、やっぱしうちらでも民宿とか生活の生計立てるのに、基本っちゅうもんができとるんで、それに乗らざるをえんちゃうのかな」 海に面して建つ民宿街。 夏は海水浴客で賑わうが、原発の定期点検で訪れる技術者たちも大切な顧客だ。
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特集ワイド：原子力規制委・規制庁 肝心の情報、やぶの中 - 毎日新聞
３０３．原子力規制委が個人の信頼性確認制度作りを非公開？ - 晴れの日は楽しく、雨の日は静かに
東京新聞:米・インドの原発建設が前進 事故賠償責任は“闇の中”:経済(TOKYO Web)