“原発受け入れ 行政を維持” NHKニュース“原発受け入れ 行政を維持” 10月20日 4時2分 原子力発電所や関連施設のある全国４４の立地自治体が、原発の建設や運転に伴って、これまでに得た国からの「交付金」と、固定資産税などの「税金」、それに電力会社からの「寄付金」の総額は、少なくともおよそ３兆円に上ることが、ＮＨＫの調査で分かりました。これらの自治体は、いずれも財政の健全性を示す「財政力指数」がもともと低かったところが多く、財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持してきた構図が浮き彫りになりました。 計画中のものも含め、原子力発電所や関連施設のある自治体は、その建設や運転に伴って、国から交付金を受け取れるほか、発電所施設に対して固定資産税などを課税でき、電力会社からも寄付金が寄せられるなど、原発のないときよりも収入が増加する仕組みになっています。ＮＨＫは、原発に関連してこうした収入を得ている北海道と１３の県、それに３
