東京新聞:エネ庁課長 脱原発検討に圧力 原子力委員長へメモ:経済(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。 枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の（脱原発依存の）方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。 原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将
原発推進秘密会議:司会役がメール削除 隠滅の疑い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】 この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。
東京新聞:原発オフサイトセンター １０キロ圏外、今も地図なし:社会(TOKYO Web)
原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター（ＯＦＣ）に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。ＯＦＣをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。 「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。１号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のＯＦＣにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。 現行制度では、原発から半径八～十キロを防災対策重点区域（ＥＰＺ）に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている
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