大間原発の建設凍結のための提訴について
【お知らせ】 平成26年（行ウ)第152号 大間原子力発電所建設差止等請求事件 ＜東京地裁＞ 第30回期日：2023年9月12日（水）15：00～ 103号法廷 第31回期日：2024年2月26日（水）15：00～ 103号法廷 次回期日：2024年9月2日（月）15：00～ 103号法廷 次々回期日：2025年2月26日（月）15：00～ 103号法廷 ［関連ページ］ 大間原発訴訟の寄附金について 大間原発に係わる主な経過 大間原発訴訟の審理状況について（第1～13回） 大間原発訴訟の審理状況について（第14回以降） 大間原発に関する事業者からの情報提供 なぜ建設凍結を求めるのか 平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。 私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさ
反原発フリーライダーを駆除する方法 : 池田信夫 blog
2015年01月18日12:17 カテゴリエネルギー 反原発フリーライダーを駆除する方法 西日本新聞によると、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたという。 仮処分が認められた後で本訴で住民側が敗訴した場合、九電は仮処分の申立人に再稼働が遅れたことで被った損害を求めることができる。九電は審尋の準備書面で「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで1日5億5400万円の損害を被る」として、地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」の担保金を積み立てておくよう命じることを求めたという。 1日5.5億円の損害が出ているとすると、本訴の判決までに1年かかったら損害は約2000億円。これを申立人23人で負担すると、1人100億円近い負担だ。脱落した人は「九電は何千億円損してもかまわないが、自分が損するのはいやだ」と思ったの
ここに注目！ 「大間原発 自治体が初の訴訟へ」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
原発事故の後、建設を再開した青森県の大間原発について、対岸の函館市は、国などに建設差し止めを求める訴訟を起こすことを、きょう表明します。自治体が原発訴訟を起こすのはこれが初めてです。水野倫之解説委員に聞きます。 Q：今回、住民ではなく市が裁判を起こすのはなぜ？ 自治体が崩壊しかねない事態を目の当たりにしたから。 函館市は大間原発と津軽海峡をはさんで最短23キロと30キロ圏にあり、 事故が起きれば住民の避難だけでなく、函館の経済を支えている観光にも深刻な影響出て、 市が機能しなくなることを心配。 裁判では、震災前の古い基準による許可は無効だと訴えていく方針。 Q：でも大間原発の建設が再開されたのはおととし、なぜ今ごろ提訴？ A：函館市はこれまで何度も政府や電力会社に、 建設を凍結して安全性について話し合うよう求めてきた。 しかし市長が大臣に面会を求めても対応は副大臣、 電力会
原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告訴状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影 内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。 １８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。 告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月〜今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない
“消えた原発記録”、訴訟が情報開示で果たす役割とは
年末年始にかけ、原子力災害対策本部や事故対策統合本部などでの主要な会議の議事録が作成されていないことが判明。岡田克也副総理が、内閣府公文書管理委員会に経緯の調査と再発防止策の検討を要請している。 その一方、福島第一原発の事故を受け、3月下旬に原子力委員会の近藤駿介委員長が最悪シナリオを記した文書※の存在が、昨年末に報じられた。「原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続く」といった内容が明らかになったが、「訴訟での文書提出命令申立てが情報公開のきっかけになったのではないか」と話すのは、福島第一原発の設置許可処分無効確認訴訟の原告となっている江藤貴紀氏である。 「国の原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうか」「原子炉設置許可についての法律が憲法に違反していないかどうか」を争点として、福島第一原発の設置許可が無効であると国を訴
司法判断に「３・１１」の影響は？ 原発訴訟“やり直し”求め、相次ぎ提訴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故をきっかけに、反原発派が、敗訴判決が確定した各地の原発訴訟の“やり直し”を求めている。７月には１００人超の弁護士が「脱原発弁護団全国連絡会」を結成。確定判決が出た原発を含め、原発関連の提訴や仮処分申請はすでに同月以降４件に上る。弁護団は「事故で状況は一変した」と“逆転勝訴”に期待を寄せるが「設置、運転の根拠となる法律が変わったわけではない」（司法関係者）と、事故が司法判断に与える影響を疑問視する声も上がる。（時吉達也） 「３・１１」境に変化 昭和４８年に提訴された伊方原発（愛媛県）設置許可取り消し訴訟を皮切りに、判決が確定した主な原発関連訴訟約２０件はすべて、周辺住民ら原告側が敗訴。「想定を超えた地震動により、住民が限度を超える放射能を浴びる具体的可能性がある」として、志賀原発（石川県）の運転差し止めを認めた金沢地裁判決（平成１８年）など２件の勝訴も上級審で覆された
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士１００人「脱原発」へ連絡会 各地訴訟の経験共有 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発の事故を受け、全国の弁護士約１００人が１６日、「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。原発の運転停止などを求める訴訟を各地で起こしてきた経験を共有し、今後の訴訟に生かす。国会議員や地方議員らに働きかけ、日本からすべての原発をなくすことを目指すという。 この日は５０人が東京都内に集まり、各地の現状や方針を議論した。トラブルで停止が発表された大飯原発１号機（福井県）については来週にも行政訴訟を大阪地裁に起こすほか、秋に泊原発（北海道）の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こす予定が報告された。 浜岡原発の差し止め訴訟で弁護団長を務め、連絡会代表の河合弘之弁護士は「これまでも危険性を訴えてきたが、国、電力会社、裁判所は無視し続けてきた。原発はもはや絶対に容認できない。あらゆる手段を尽くして闘い続ける」との声明を発表した。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
原発運転停止求め全国弁護団結成 NHKニュース
原発運転停止求め全国弁護団結成 6月15日 5時0分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。 原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
asahi.com（朝日新聞社）：中国電力、賠償求めて反対派提訴 上関原発計画 - 社会
中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画に近くの住民らが反対している問題で、中国電力は１５日、反対派による妨害で敷地造成工事が遅れて損害が出たとして、造成予定地に近い同町祝島の住民ら４人を相手取り、約４８００万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。 同社によると、原発の敷地約３３ヘクタールを造成するため、４月８日から陸上で、１０月７日から海上で、それぞれ作業を開始した。同社は、１１月５日から１１日にかけて、反対派によって作業船や重機を取り囲まれる妨害を受け、予定していた作業ができなかったと主張。作業員の人件費や船や重機を手配する費用などに損害が出たと訴えている。 上関原発計画は１９８２年に計画が浮上して以来、祝島の住民を中心に根強い反対運動が続いている。海上の埋め立て工事は、山口県から公有水面埋め立て免許を得た同社が９月１０日から作業を始めようとした。し
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お知らせ : 京都新聞
泊原発の廃炉求め提訴へ 道内弁護士らが全国と連携、千人規模－北海道新聞[道内]
東京新聞:「脱原発弁護団」を結成 今秋に全国一斉提訴へ:社会(TOKYO Web)
静岡・浜岡原発：廃止求め新たに提訴 県内弁護士らが来月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)