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日本原子力研究開発機構 労 働 組 合 あなたは人目のお客様です。(since 2002.02.12) 特殊法人「改革」の一環として、これまで特殊法人であった日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が廃止、統合され、新たに、独立行政法人日本原子力研究開発機構が、平成17年10月1日に発足しました。私達は、新法人の発足にあたり、組合規約を改正し、組合名を「日本原子力研究開発機構労働組合」に変更しました。略称はこれまでどおり、「原研労、原研労組」を使用します。 （機構の発足にあたって、2005/10/3） このHPでは原研労組の紹介のほか、あゆみ速報の閲覧ができます。 労働組合に関する質問や匿名の投稿等は掲示板へどうぞ。 研究所や職場の不満などについてもメールにて賜っております。気軽にご相談下さい。 - Contents - 委員長から一言 第60期執行委員長からの挨拶です。 日本原
東京新聞:「拙速な再稼働反対」 大飯原発 日本原研労組が声明:茨城(TOKYO Web)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、独立行政法人日本原子力研究開発機構労働組合（東海村）は「拙速な原発再稼働に反対」とする声明を今週にも原子力安全・保安院など政府機関や県、東海村、福井県おおい町などに提出する。 組合員は全職員約四千人のうち原子力研究者や技術者など二百八十人。声明では「ストレステストは原発の安全確認からはほど遠いものである」と批判。さらに「原子力関係者の立場では（東京電力福島第一原発事故の）本質的な問題解明と将来に向けての考え方をつくっていくことが被害の軽減の次になすべきこと」とし、「広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」と主張している。 同組合は原子力の基礎研究や安全性研究をしてきた旧日本原子力研究所の労働組合の流れをくむ。声明について組合の岩井孝委員長は、事故原因すら分からず、科学者としての議論も進んでいない現状
原発と社会構造/高橋源一郎 - 薔薇、または陽だまりの猫
■真実見つめ上を向こう ２０歳だった頃、ぼくは、ある大手自動車工場の季節労働者として働いていた。同じような仕事をしていても正社員とは大きな差をつけられていた。ある時、不思議な社員がひとり混じっていることに気づいた。彼は正社員なのに、ぼくたち季節労働者のように無視されていた。やがて、彼がかつての「左派」の組合の生き残りで、会社との共存を目指すいまの組合から徹底して疎んじられていることを知った。夜明け近く、夜勤が終わろうとした時、停止中のベルトコンベヤーの横で、彼と話したことがあった。 「なんだか、この職場、暗いですね」 「労働運動がなくなったからね」 「……労働運動って、何ですか？」 ぼくがそう訊（たず）ねると、彼は、数秒押し黙り、こう答えた。 「みんなで上を向くことかな」 ぼくは９カ月働いたが、結局、彼に話しかける社員は一人もいなかったのだ。 原発事故の当事者である「電力総連」から、なぜか
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