佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏(故人)が、一九六四(昭和三十九)年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室(内調、現・内閣情報調査室)に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。 若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた六七年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。