自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。