国家の安全保障に関する情報の漏洩（ろうえい）に厳罰を科す特定秘密保護法が施行された。国民の知る権利や取材・報道の自由が脅かされることはないのか。秘密漏洩が現実のものとなった時、起訴するか否かの判断を担うことになる検察庁の元トップ、松尾邦弘さんが、沖縄返還を巡る日米政府の密約事件の教訓を中心に課題を…
（インタビュー）秘密法、密約事件の教訓 元検事総長・松尾邦弘さん：朝日新聞デジタル
国家の安全保障に関する情報の漏洩（ろうえい）に厳罰を科す特定秘密保護法が施行された。国民の知る権利や取材・報道の自由が脅かされることはないのか。秘密漏洩が現実のものとなった時、起訴するか否かの判断を担うことになる検察庁の元トップ、松尾邦弘さんが、沖縄返還を巡る日米政府の密約事件の教訓を中心に課題を…
渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価 有識者会議議事録：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩（ろうえい）事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。 ７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。 この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌（ぜんぼう）を知
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福島みずほのどきどき日記 続々出てくる、秘密保護法の問題点
秘密保護法の問題点について改めて書いてみます。国会の審議の中で、また成立した後も様々なことがわかってきました。 まず第1に、なんといっても、何が秘密か、それは秘密だということです。秘密と指定されたことについて、外部からチェックのしようがありません。秘密の指定は、行政の長が行うとされています。それがまともにされているのか、違法なものは含まれていないか、国民に情報開示をすべきものではないかということについて外部からチェックをすることができません。 第2に、秘密の保存のあり方です。秘密指定をしている期間の中では、その秘密の廃棄は行ないません。しかし、5年、10年、15年と更新をしていき、その秘密の指定の期間が終了すると、 3つの方法があります。 1つ目は、秘密指定の期間を更新することです。 2つ目は、公文書館に行くことです。 3つ目はその書類を廃棄をすることです。廃棄は、内閣総理大臣の同意があれ
問う 特定秘密保護法案 関連記事
13年12月7日付・朝刊 西山事件一審裁判長の山本さん（高知市） 官僚勝手に秘密作り隠す 「秘密保護法案、反対」の声は、同法が成立した６日も夜遅くまで途切れなかった。そんな日々が続く中、高知市桜馬場の静かな住宅街で、元裁判官の山本卓さん（８８）は国会審議をじっと見守っていた。「西山事件」の名で知られる沖縄密約漏えい事件。東京地裁で行われたその刑事裁判で、山本さんは裁判長を務めた。約４０年を経て、再び鋭く問われた秘密と知る権利、国家と市民。「官僚は勝手に秘密を作り、隠し通す。昔も今も。裁判所は強制捜査権がないから、隠し通されたら手の打ちようがありません」。厳しい指摘が静かな口調で語られた。 弁護士資格を持つ山本さんの自宅兼事務所には、専門書や新聞が積み上がっている。西山事件を扱った故・山崎豊子さんの「運命の人」も見える。 事件が起きたのは、１９７２年のことだ。 沖縄返還で日本中が沸騰していた
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