東京新聞:日米秘密保全 頭越しに決める話か:社説・コラム(TOKYO Web)日米両政府は、軍事秘密の保全に関する規則を包括的に定めた「軍事情報に関する一般的保全協定」の締結で合意した。国民の「知る権利」にもかかわる問題なのに、国会での議論もなかった。 さる一日、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米同盟の変革」が打ち出された。北朝鮮の核実験やミサイル発射など変化する東アジアの安全保障環境に対応したものだ。 変革の目玉の一つが新しい秘密保全協定締結の合意だった。同盟関係の二国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定だ。これまで日米間の秘密保護の対象は米国から供与された艦艇、航空機などの武器技術に限られてきたが、新しい協定は対象をあらゆる軍事分野に網羅的に広げる。
