朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要
朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた「電通」で、100時間以上も過少申告していた社員が少なくとも30人以上いることが判明。組織ぐるみの残業隠しが次々と明らかになった。だが、これは電通に限った話ではなさそうだ。 朝日新聞社の編集局勤務の社員A氏が申告した出退勤時間の記録を、本人に断りなく、上司が勝手に短く改ざんしていたことが分かった。 日刊ゲンダイが入手した朝日新聞労組の機関紙(10月21日付)によると、今年3月の出退勤記録155時間30分が99時間に、4月の153時間10分も119時間40分に改ざんされていた。5月、A氏が労組に「上司によって無断で修正された」と相談。本人がコピーしていた記録と最終承認記録が一致しなかったため、問題が発覚した。 朝日新聞社の就業規則では、みなし労働時間制の職場については出退勤記録が100時間以上となった場合、〈産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導
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