ハードル高い労働時間適正化助成金 : 労務情報Blog中小企業労働時間適正化促進助成金は、働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業主に対する助成金です。しかし、支給条件は厳しく、受給できる事業所は少ないでしょう。 支給条件 １．特別条項付き時間外労働協定を締結している。 （特別条項は、通常の限度時間を超えて時間外労働を行う場合に締結しなければならないもので、現状で限度時間内に時間外労働を抑えているところは該当しない。） ２．次のイ・ロ・ハの項目から選択したすべての措置を盛り込んだ「働き方改革プラン」を策定し、労働局長の認定を受ける。 イ、次のいずれかの措置 ①特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させる ②1ヵ月の限度時間（45時間等）を超える時間外の割増率を３５％以上に、 又は、月80時間を超える時間外の割増率を５０％以上に引き上げる ロ、次のいずれかの措置 ①年次有給休暇の取得促進 ②休日労働の削減
