ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。 ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。 しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。 硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる。 日本のメディアが伝える欧州の経済ニュースと言えば、ギリシャなどの国家財政が危機に瀕しているという話ばかりで、欧州連合や共通通貨ユーロは崩壊の瀬戸際にあるとの見方が広がっている。さぞかし欧州の景気はメタメタなのだろうと思うと、どうも実態は違う。ドイツを訪れれば一目瞭然で、様相はまったく違っていて、かつてないほどの好景気に沸いているのだ。 なぜか。きっかけは、ユーロ安によって輸出企業の業績が急回復したことだが、国民経済に火が付くには、それだけでは十分ではない。企業の復活によって雇用が生ま
正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の株が他国にもまして売り込まれている理由を、「外国人投資家が改革を後退させていることに失望したから」とする解説をメデイアで頻繁に見かける。私ははなはだ疑問に思っている。 外国人投資家が何をもって改革の後退だと失望したのかよくわからないし、彼らが評価し、株を買いたくなるような改革が果たして日本の国民にとっていい改革かどうかも怪しい。例えば、小泉純一郎元首相が郵政解散に臨んだとき、株価は暴騰した。 あれほど雑駁な制度設計の民営化案を真の日本改革だと熱狂したということは、外国人投資家は単にイベントやサクセスストーリーを欲しがっているだけなのだと考えたくなる（私は決して民営化に反対ではない。今回の民営化スキームは筋が悪いと考えているだけである）。 しかしながら、福田政権が総合的な改革ビジョンを持っているわけでも、優先順位をつけて実行しようとしていないのも、多くの人びとが実感するところだろ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資料１.doc
