全国の市議会議員と東京23区議が退職後に受け取る議員年金が2012年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会(東京・平河町)の試算で分かった。 平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は07年までの10年間だけでも1100億円を上回っており、議論を呼びそうだ。 同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、1999年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、98年度の1270億円をピークに減り続け、07年度末には447億円になった。共済会では、今後も90億~100億円の赤字が続き、遅くとも12年度に底をつくとみている。 99年4月からの平成の大合併で、市町村数は3232から1788(08年4月)に半減。この間、市議共済会の年