同意なければ，報道機関へ提供しない？！～安否情報システムで言論統制？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
ちょっと古いニュースですが，神戸新聞ニュース（ここ←）に【総務省消防庁は三日までに、外国からの武力攻撃などの有事に全国どこからでも家族や知人の安否を確認できる「安否情報システム（仮称）」について、自然災害や大規模事故での自治体による活用を積極的に認めることを決めた。尼崎ＪＲ脱線事故に対応した兵庫県内の自治体や医療機関などから、活用を求める声が相次いだため。同システムは二〇〇七年度から運用を始めるが、今後、自治体サイドで必要な事務手続きの検討を重ねる。】という記事がある。 さらに，読み進めると，【自治体や警察、病院などのパソコンと同庁のサーバーをインターネットで接続。自治体などは、避難したり負傷したりした住民から名前や住所、負傷の状況、名前を公表してもよいかなどを聞き、情報を送る。本人が希望すれば、報道機関への情報提供やインターネット上の公開もできる。】とあった。 えっ，本人が希望しない限り
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東京新聞:災害時の「要援護者」支援 進まぬプラン作り:埼玉(TOKYO Web)
