福岡県警筑紫野署内で運転免許の更新時に購入する領収証紙などの販売業務を担当していた交通安全協会の元女性職員が、売上金約1600万円を着服していたことが10日、同協会関係者への取材で分かった。 協会は退職金を出すために元職員を懲戒処分にせず、業務を委託した警友会(県警退職者の組織)に対し、元職員の退職金と協会の内部資金から弁済していた。元職員が協会に定期的に弁済することで和解したという。 関係者によると、元職員は1981年から筑紫交通安全協会に勤め、2005年から運転免許更新や道路使用許可などの際に張り付ける領収証紙の売上金着服を繰り返していた。販売や資金の管理をすべて1人で担当していたが、08年に着服が発覚し依願退職した。 領収証紙の販売は、県の指定を受けて警友会が運転免許試験場や警察署内で行う。県内の署の一部では、交通安全協会の職員に代行させ、手数料を支払っている。委託を受けた協会職員は