asahi.com（朝日新聞社）：テロ扇動するネット情報共同監視 日本案ＡＳＥＡＮ採用 - ネット・ウイルス - デジタル
テロを扇動したり爆発物の作り方を示したりするような危険なインターネット上の情報を各国が分担して収集し、データベース化して共有する――。警察庁は、ベトナム・ハノイで開催されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の警察長官会合（アセアナポール）にこんな構想を提案し、採用されることが決まった。テロ防止に役立てたい考えで、日本の予算でシステムなどを開発する計画だ。 日本の警察は、昨年の洞爺湖サミットに絡んで日本を標的にするようなテロのネット警戒を強めたが、アジア発信のネットには多数の言語があり、一国の力で瞬時に捕らえるのは難しかった。 今回の会合では警察庁の安藤隆春次長が共同監視案を説明し、全会一致で承認された。同様の過激なネットの共同監視網は、欧州各国の警察からなるユーロポールが０７年から運用している。 警察庁によると、一般の人が、過激なネットに触発されてテロを試みようとする事件が世界では
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「警察庁の予算案 テロを口実に原発警備費４倍超」2013/02/14（東京新聞）｜大友涼介です。
立花書房/月刊誌/警察公論/2005年度/6月号（58巻6号）
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200801040150.html
