ＳＮＳ相談の対応に問題…タレント刺傷で警視庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
タレントで大学生の冨田真由さん（２０）が東京都小金井市のライブ会場前で刺された事件を受け、警視庁は１７日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への 執拗 （ しつよう ） な書き込みについても、同庁本部のストーカー専門部署で一元的に対応するなどの再発防止策を発表した。 同庁は冨田さんからの相談対応に「問題があった」としており、冨田さんの回復を待って事情を聞いた上で、検証結果を公表する。 同庁によると、殺人未遂容疑などで送検された岩埼友宏容疑者（２７）は当初、冨田さんのツイッターなどに書き込んでいたが、ブロックされ、友人のツイッターに書き込むようになった。冨田さんは事件前の５月９日、岩埼容疑者の名前を挙げ、「友人のツイッターへの書き込みを止めさせてほしい」と武蔵野署に相談したが同署は「切迫性がない」と判断。ストーカーを専門とする本部の「人身安全関連事案総合対策本部」に報告しなかっ
最近のDVとストーカーに警察は積極的になっている模様 - Matimulog
関係者にとっては周知のことだったかもしれないが、平成24年から、ストーカーについてもDVについても、警察の対応状況が顕著に増加していることが統計上明らかになっている。 平成 26 年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について(pdf)と題する警察庁のまとめによれば、平成13年から平成23年まで、多くて1万6千件、少なければ1万2千件前後であったストーカー事案の認知人数が平成24年19,920件と過去最高になり、25年21,089件、22,823件と伸び続けている。 ストーカーの実数が増えているのでなければ、警察がストーカー事案として認める件数が増えているということになる。 検挙件数も平成24年から増大していて、ストーカー規制法違反事件も増えているのだが、これはひょっとしたら分類の仕方が代わったせいかもしれない。 しかし、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令、警察本部長
ストーカー規制法：警視庁
ストーカー規制法とは 平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」として成立し、11月24日から施行された法律です。この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、あなたをストーカー行為の被害から守るためのものです。 この法律による規制の対象となるのは
新着情報｜警察庁Webサイト
2024年4月26日 白書・統計犯罪統計資料(令和6年１～3月分) 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月25日 報道発表「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月17日 報道発表交通事故統計月報（令和６年３月末） 2024年4月16日 報道発表令和６年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況 2024年4月15日 報道発表令和６年の月別自殺者数について（３月末暫定値） 2024年4月15日 広報令和６年２月の特殊詐欺認知・検挙状況等について 2024年4月12日 報道発表「交通事故死ゼロを目指す日
ストーカー２万件超す＝ＤＶも最多５万件―逮捕数、１１月以降急増・警察庁 – ガジェット通信
全国の警察が２０１３年に把握したストーカー被害は前年比１１６９件（５．９％）増の２万１０８９件となり、初めて２万件を超えたことが２０日、警察庁のまとめで分かった。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）も５５８３件（１２．７％）増の４万９５３３件で、過去最多を更新した。 同庁は「関心が高まり、被害者が積極的に相談するようになったため」とみている。 逮捕件数が１１月以降、前年の同じ時期より２割以上増えたことも判明した。東京都三鷹市の女子高校生が元交際相手に刺殺された事件を受け、警察庁の米田壮長官が１０月２５日の全国警察本部長会議で、危険な場合は逮捕を優先して被害者を守るよう指示した影響とみられる。 ストーカー事案を脅迫や傷害、ストーカー規制法違反容疑などで摘発したのは１８８９件あり、１１６件増加。ＤＶの摘発は１９８件増の４４０５件だった。 このうち容疑者を逮捕したのはストーカーが１７１６件、ＤＶは
危険な容疑者は逮捕へ 警察庁指示凶悪事件多発で方針転換 再犯防止に加害者の治療研究［ストーカー］（万年野党事務局） @gendai_biz
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朝日新聞デジタル：ストーカー被害、最多２万件 １２年、ＤＶは４万件超す - 社会
警察が認知したストーカー被害の件数 全国の警察が昨年１年間に認知したストーカー被害は１万９９２０件だったことが１４日、警察庁のまとめでわかった。前年から５３０２件（３６％）の増加で、２０００年のストーカー規制法施行後、最多。殺人など、より深刻な被害につながるとの意識が高まり、警察への相談が増えたためとみられる。 １２年に警察に相談や届け出などがあったストーカー被害は、これまで最多だった１０年の１万６１７６件を４千件近く上回った。ストーカー規制法に基づき警告したのは２２８４件。警告は１千件台で推移してきたが、初めて２千件を超えた。禁止命令も６９件で過去最多。 加害者を摘発（逮捕や書類送検）したのは８６４件（８７％）増の１８５５件で過去最多。このうちストーカー規制法による摘発は３５１件。規制法以外の摘発は１５０４件で、罪の種類別では脅迫２７７件、住居侵入２７０件、傷害２４３件など。ストー
ＤＶ:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察署－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県の警察署が７月、夫からのＤＶ（配偶者暴力）被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に漏らしていたことが、６日分かった。担当課長は女性に対し「（事件化は）難しい」などとして、告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、８日に警察庁に対し、ＤＶ被害への適切な対応を申し入れる。【鈴木敦子】 関係者によると、女性は東日本在住の２０代。３年前に結婚し、子どもが２人いる。結婚後、夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて、過呼吸を発症し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむようになった。現在は実家に戻り、離婚裁判を起こしている。
ストーカー被害:原則「即時受理」 警察庁が全国に通達－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。 直接のきっかけとなったのは、昨年１２月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。 危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高雅仁官房長）を設置。００年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。 同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部
３９署で女性は１人 ストーカー、ＤＶ対応に懸念 県警の専任相談員
料金改定について 改定お手続きの不具合が解消しました。 ご迷惑おかけいたしました。 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
時論公論 「長崎ストーカー殺人 強まる警察不信」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
長崎県で起きたストーカー殺人事件で、千葉県の習志野警察署の署員が被害届を受理せずに慰安旅行に行っていた問題で、千葉県警察本部は、旅行が捜査に与えた影響を認める再検証の結果を公表しました。この問題は、警察の第一線の現場や幹部たちが被害者や国民の声に向き合うことができず、危機意識が希薄になっている実態を浮き彫りにしました。 今夜は、今回の事件を通して、国民からの不信が強まっている警察の問題点と今後のあり方を考えます。 それだけでなく、被害届の受理を先送りしておきながら、担当の課長らが慰安旅行に行っていたことを、先月、公表した検証結果で明らかにせず、遺族からの要請を受けて再検証を行う事態に追い込まれました。 この事件をめぐる警察の対応と、再検証の結果をみてみます。 （ＶＴＲ）事件は去年12月に起きました。ストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が長崎県で殺害され、筒井郷太容疑者が逮捕されまし
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先輩警察官のパワハラ認定、福井 県に１２０万賠償命令 - 西日本新聞
高知新聞
ストーカー:加害リスク減らすカウンセリング 進まぬ受診 - 毎日新聞
福島県警:上司パワハラ 警部自殺、一因と認め戒告 - 毎日新聞
東京新聞:ストーカー摘発５倍 三鷹事件後 警視庁対処チーム発足で:東京(TOKYO Web)
東京新聞:巡査長自殺はパワハラ原因 警視庁、上司を減給処分:社会(TOKYO Web)
東京新聞:高知県警ハラスメント経験２４％ アンケートに回答:社会(TOKYO Web)
「事情聴取で苦痛」と参考人が告訴 和歌山、PTSDに - 日本経済新聞
ＤＶ:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察署－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)