犯罪の標的になりやすい一人暮らしの女性や高齢者を守るため、警察庁は全国計約12万社の不動産業者が加盟する「全国宅地建物取引業協会連合会」と「全日本不動産協会」に犯罪の発生情報を提供する方針を固めた。 年内にも両団体と協定を結び、都道府県警を通じて団体加盟業者への情報提供を始める。30日には、民間団体との防犯ネットワークを強化するため、「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」の初会合を開催した。 提供されるのは、窃盗やひったくり、強制わいせつなどの街頭犯罪の発生件数や事件概要。業者側はこれらの情報を基に、女性客らに近隣の治安を説明、防犯設備の整ったマンションやアパートを推薦するという。