スマホ、警察庁警備局は会議への持ち込み禁止 情報流出懸念で＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
端末からの情報流出の危険性が指摘されている高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）について、日本の公安警察などを管轄する警察庁警備局が、一部の会議への持ち込みを禁止したことが２３日、分かった。理論上、遠隔操作で盗聴される恐れがあるためという。スマホからの情報流出をめぐっては独自の防衛策を講じる民間企業も増えつつある一方で、専門家は「個人ユーザーのセキュリティー意識が低く、抜本的な対策は困難」との指摘も上がっている。 警察庁警備局には、公安課や警備課のほか、サイバーテロなども取り扱う警備企画課、外事警察を取り仕切る外事情報部がある。警察庁内でも特に高度な情報管理態勢が敷かれており、他局員は部屋への出入りも制限されている。 警備局関係者によると、スマホの急激な普及に伴い、個人で所有する局員が増加。不正なアプリケーション（応用ソフト）などによる情報流出の危険性が指摘されていることから、対応を検討し
標的型メール ４千社と情報共有ネット 機密情報漏出を防止 警察庁 - MSN産経ニュース
官公庁名などをかたって不正プログラムを仕組んだメールを特定の企業や官公庁に送りつけ、機密情報を盗み出す「標的型メール」が増加していることを受け、警察庁は４日、防衛や外務関連など国家機密にかかわる分野で国と契約している約４０企業グループと情報共有ネットワークを構築することを決めた。同庁は、標的型メールを他国のスパイ活動「サイバーインテリジェンス」と位置づけ、官民が連携して機密情報の漏出を防止する。 警察庁によると、防衛や先端科学技術などを扱う国内の４０企業グループ約４千事業者を指定。不審なメールが届いた場合、各都道府県警を通じて警察庁に提供してもらい、サイバーフォースセンターで不正プログラムの強制接続先などを分析。結果を企業側に伝えるほか、メールの差出人や内容を他の事業者にも提供し、注意喚起を行う。 一方、警察庁は同日、民間のウイルス検索ソフト会社などと「サイバーインテリジェンス対策のための
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