起訴誘導？陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）（１審無罪）の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。 この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。 副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）が２０１０年５月１７日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。 関係者によると、報告書は全部で約
“犯人捜し”難しく 虚偽捜査報告書流出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
小沢一郎民主党元代表（６９）の公判に絡む証拠資料のインターネット流出が４日、明らかになった。司法の信頼性を根底から揺るがす事態となっており、指定弁護士側、弁護側、検察いずれも「どこから出たのか心当たりがない」と戸惑いを隠せない様子だ。“犯人捜し”は困難も予想されるが、小沢元代表を無罪とした東京地裁判決の控訴期限が今月１０日に迫っていることから、「控訴の是非の判断に影響を与えようとする暗黙のメッセージではないか」（法曹関係者）との声も出ている。 「身内の恥だ」 捜査報告書の虚偽記載は、小沢元代表の昨年１２月１５日の公判で問題化した。実際にはないやり取りを記載したまま小沢元代表を強制起訴した東京第５検察審査会に提出されていたため、弁護側は「起訴議決は虚偽の報告書に基づく」と反発し、公訴棄却を求める事態に発展した。 石川知裕衆院議員（３８）を取り調べ、公判に証人として出廷した田代政弘検事（４５）
外国人の認識なし…菅前首相の献金問題は不起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から計１０４万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反容疑で告発を受けた４万円分について、菅氏を不起訴（嫌疑なし）としていたことが３日わかった。 献金について特捜部は、菅氏側に「外国人という認識がなかった」と判断した。 同団体の政治資金収支報告書などによると、２００６年と０９年、男性から計１０４万円の献金を受領。このうち、公訴時効（３年）を過ぎていない０９年の４万円が外国人からの寄付を禁じる同法に違反するとして告発されていた。 また、特捜部は、０９年に支出を受けた官房機密費を流用したとして背任容疑などで告発された麻生内閣の官房長官、河村建夫衆院議員（自民）についても、「流用した証拠はない」として不起訴（嫌疑なし）とした。
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Backstage―ニュースの裏側
[第9回] 「市場検察」の挑戦と限界。 小沢事件は、まだ終わらない 村山治 Osamu Murayama 編集委員 民主党幹事長・小沢一郎の政治団体の摘発は、「情報開示」と「ルール強化」という20年来のトレンドに沿ってきた検察が行き着いた一つの答えだった。誤解を恐れずにいえば、「市場検察」による「談合システム」への挑戦とその限界だった。 検察側のキーマンは、東京地検検事正の岩村修二だ。彼がトップでなければ、小沢が肝を冷やす展開にはならなかったかもしれない。 特捜部経験の長い、現場派検事の代表だが、検察きっての政治資金規正法の専門家でもある。1990年代前半、法務省刑事局で同法改正などに取り組み、立法趣旨や立証の「壁」を熟知しているからだ。 リクルート事件を機に始まったこの改正は、94年の企業・団体献金の制限（政党と政治家個人の資金管理団体に限定）と政党に税金を交付する政党助成法に結実する。
asahi.com（朝日新聞社）：自民２議員側への献金告発で西松建設元社長を不起訴処分 - 社会
自民党の林幹雄国家公安委員長側と藤井孝男元運輸相側に各１００万円を違法に献金したとして、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）＝小沢一郎民主党前代表側への違法献金事件などで公判中＝が政治資金規正法違反（第三者名義寄付）容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、国沢元社長を不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表した。 東京地検は不起訴の理由について、国沢元社長がダミーの政治団体を使って、官民の工事の情報収集などのために違法に献金していたことは証拠上認められるが、「政治家との癒着や献金規模から見てはるかに悪質な事案を既に起訴しているため、あえて起訴する必要はないと判断した」と説明している。また、この問題での公訴時効が迫っていることを考慮し、この日に処分を出したという。 告発状などによると、西松建設の国沢元社長は０６年７月、林氏が代表を務める政党支部「自民党千葉県第十支部」と藤井氏の資金
迂回献金と「逆国策捜査」 - 池田信夫 blog
小沢一郎氏の秘書が逮捕された事件は、小沢氏の態度が軟化し、民主党も徹底抗戦という感じではなくなってきた。しかし私の印象では、依然として彼らは問題を逆にとらえているように思う。問題の核心は、今回のような迂回献金は日常茶飯事だということなのだ。それが当たり前だから、大久保秘書も堂々と打ち合わせをしたり、請求書を出したりしたのだろう。 同じような事件が立件されたことがある。日歯連事件では、一審で橋本派の村岡兼造・元会長代理が無罪となった（最高裁で有罪確定）。このときの判決は、事件の背景には自民党の迂回献金メカニズムがあると推定している。それによれば、本筋は元宿・元自民党事務局長が党への献金という形で集めた「ひもつき」の金を各国会議員に振り分けるルートだった。政党への企業献金は合法だが、企業は特定の政治家の便宜供与を求めて献金するので、政党に献金しても意味がない。だから献金するとき、自民党の事務
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
澤藤統一郎の憲法日記 » 甘利明は不起訴相当、秘書２名は不起訴不当。政治家秘書は「トカゲの尻尾」だという検察審査会議決。
時事ドットコム：虚偽引用の報告書、別の上司作成＝検察審の議決誘導意図か−処分を検討・小沢氏事件
http://www.dai3syaiinkai.com/
