ガリバー企業が根こそぎ…もうピンハネでは済まない時代へ郵便事業会社（日本郵政グループ）が、電通グループとダイレクトメール広告の新事業展開で共同出資会社を設立するそうです。新規事業の展開には総務省の認可が必要で、早ければ年内にも事業を開始したい考え。 ダイレクトメール用の顧客リストを作成し、広告のターゲットに合ったダイレクトメールを企画、開発して顧客宅へ届けるサービスや郵便などを活用した新たな広告媒体の開発に着手するようです。新会社の資本金は４億９千万円で日本郵政が51％、電通が34％、電通テック（電通の子会社）15％の比率。デイレクトメールは広告市場全体がのブ悩む中、この16年間で70％超の成長を遂げており、今後も大きな成長が期待できる市場だといわれています。 これまではクライアント側が持ち得た顧客データの属性によって宛名付きダイレクトメールを郵便事業会社をはじめ、宅配便などの物流会社は配るだけのサービスだったものを日本郵政のデータベースを広
