身元不明遺体：推定氏名の５７％は未公表 | 毎日新聞
身分証所持でも 判断、自治体で差 １人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合、死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つが、推定される氏名の５７％は未公表であることが分かった。身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがある。福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中、手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘している。 身元不明の遺体は、行き倒れと同じ「行旅（こうりょ）死亡人」として法令上扱われる。
無料低額宿泊所：年１５０人死亡…東京・千葉 滞在長期化 | 毎日新聞
生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。 国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
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