英社会を悩ます貧困問題 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国の「ワーキング・プア」が生み出す現実 それでは英国の貧困問題はどうなっているだろう？ 最近、「児童貧困」がニュースになった。政府統計によると、英国の児童の22％が貧困家庭で生活しているという。政府はこうした児童の親が無職あるいは適切な職を得ていないことに注目して、手当ての支給の他に雇用奨励策に特に力を入れてきた。しかし、職を得たとしても、今度は低賃金という問題が立ちはだかったために、貧困児童の総数は思うようには減少していない。英国のワーキング･プアの背景を分析した。（「英国ニュースダイジェスト」今週号に加筆。） まず貧困の定義だが、統計でよく使われるのは、世帯単位の計算だ。ある世帯の収入が国内全世帯の平均収入の60%未満である場合、貧困状態にあると見なされる。住宅費、光熱費、住宅ローン支払いなどの住宅関連費を差し引いた後の所得での比較と差し引く前の所得での比較がある。 具体的には、1人
学力格差と子供の貧困
「科学的応用力」は2003年の2位から06年は6位に転落。「数学的応用力」は6位から10位へ、「読解力」も14位から15位に低下。――これは、経済協力開発機構（OECD）が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査（PISA）の結果である。日本の15歳児は03年から06年にかけて全分野で順位を落としたことが、大きく報道された。 しかし、今回の国際的順位の低下自体は、さほど問題にする必要はないように思われる。なぜなら、上位群の順位変動は、わずかな点数の差で起こるからだ。例えば、「科学的応用力」の平均点をみると、1位のフィンランド（563点）と2位の香港（542点）の点数は突出しているものの、3位のカナダ（534点）から6位の日本（531点）まではわずか3点の違いにすぎない。「数学的応用力」では、5位のオランダ（531点）から10位の日本（523点）まで、9点の
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The child poverty map of Britain
