「特定秘密有無明らかにできず」 NHKニュース安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、政府が収集した情報には特定秘密に指定される情報が含まれている可能性があるものの、協力を要請した相手国との関係もあり、指定の有無自体も明らかにすることはできないという考えを示しました。 衆議院予算委員会は、４日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。 この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への対応について、「これまで培ったあらゆるチャンネル、ルートを駆使して情報の収集や協力の要請を行った。外国における邦人に対するテロ事件であることから、特定秘密に該当しうる情報が含まれうるが、いちいちの事案について、『これは含まれるかどうか』ということは差し控えたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、私がある首脳と電話会談し、その内容に『特定秘密
