保護法改正案…個人情報定義、振り出し 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）端末ＩＤ 対象見送り 保護か利活用かで揺れ続けた個人情報保護法の改正原案がまとまり、来月にも閣議決定される見通しとなった。 昨年１２月の骨子案に盛り込まれた「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲（く）み「保護すべき情報」の拡大は見送られた。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が、置き去りにされた形だ。 ■保護すべき情報とは 「結局、１年半の議論は何だったのか……」 政府の検討会で委員を務めた森亮二弁護士は、今月１８日に自民党に示された改正法原案の内容を知って徒労感に襲われた。 原案は、昨年末に公表された骨子案から大きく３点変更されていた。 一点は、利用目的の変更について。骨子案では、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれていたが、消費者から激しい批判を受け
