実名報道はプライバシー侵害に当たらず 最高裁、容疑誤報の毎日新聞は敗訴確定自身の逮捕を報じた新聞記事で名誉を傷付けられたとして、平成２２年に愛知県警に逮捕され不起訴となった男性が毎日と朝日、中日の新聞３社に損害賠償を求めた訴訟で最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は、男性の上告を退ける決定をした。実名報道によるプライバシー侵害を認めず、逮捕容疑を誤って報じた毎日にのみ１１０万円の支払いを命じ、朝日と中日への請求は退けた２審東京高裁判決が確定した。決定は１３日付。 １審東京地裁は毎日に５５万円の支払いを命じた一方、朝日と中日への請求を棄却。男性が「実名報道の必要はなかった」と主張した点は「容疑者の氏名を公表する社会的意義は大きい」と退けた。２審は毎日への賠償額を１１０万円に増額。朝日、中日への請求は認めなかった。
