法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
