検察「返り血」いまだぬぐえず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
逮捕から６年半。法務検察史上、特異とされる「三井事件」は“闇”を残したまま終幕を迎えようとしている。 人事上の私怨を機に、特定の検察幹部による調査活動費流用疑惑を匿名で暴露し続け、自らの実名告発で検察の「アキレス腱（けん）」を突こうとした三井環元被告。そのインタビュー収録直前に逮捕されたため、「口封じ目的では」との憶測が検察を直撃した。 しかし、最高裁は無罪を訴えた元被告の上告を門前払いで棄却し、「調活費問題と立件は別」との１、２審判決の判断を追認した。元被告は現職検事の身でありながら暴力団関係者と深くかかわり、飲食やデート嬢の提供まで受けた。いかに犯罪性を否定しようと説得力を欠き、その「脇の甘さ」に同情の余地はない。 ただ、残された“闇”とは犯罪成立の有無でなく、捜査の「意図」なのだ。 組織に致命傷を与えるであろう内部告発者に検察がどう向き合ったのか。元被告との交際の流れを記した
2007-12-11 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 [刑事事件]判決要旨 マンションへの政党ビラ配布
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007121101000527_Detail.html 以前、１審の無罪判決について、 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060828#1156731480 とコメントしましたが、やはり、控訴審では有罪になりましたね。こういったパターンが、裁判員が関与する事件でも繰り返されるのではないか、という予感がますます強くなってきます。 控訴審判決の最大のポイントは、おそらく、要旨の中にある 管理組合の理事会は、区の公報に限り集合ポストへの投函を認め、そのほかは禁止と決定。玄関ホールの掲示板にＡ４判、Ｂ４判の張り紙が掲示されている。 弁護人は、政治ビラは政治的表現の自由に基づき、居住者の知る権利の対象にもなることから、投函の禁止は、住民の総意や管理組合総会の決定が必要と主張するが、民間の分譲マ
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