裁判員裁判で匿名起訴…強盗強姦未遂 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪被害者の再被害防止を目的に水戸地検が２月２５日、裁判員裁判対象事件として初の被害者匿名の起訴状を作成し、容疑者の男を強盗強姦（ごうかん）未遂罪で水戸地裁に起訴していたことがわかった。地検（支部を含む）による匿名起訴は８件目。地裁が補正を求める可能性もあるが、匿名が維持された場合、裁判員裁判の審理にどう影響するか注目される。 起訴されたのは、つくばみらい市谷井田、会社員藤崎直也容疑者（２７）。起訴状などによると、同容疑者は２０１３年４月２２日午後８時２０分頃、金銭を奪う目的で同市の路上を歩いていた面識のない１０歳代の女性に包丁を突きつけ、「騒ぐな。言うことを聞けば刺さない」と脅し、自分の乗用車に連れ込んで乱暴しようとしたとされる。 藤崎容疑者は今年２月５日、強姦未遂と窃盗の容疑で逮捕された。県警はこの際、女性を匿名にして逮捕状を請求した。地検土浦支部も悪質性や被害者と将来的に生活圏が重
朝日新聞デジタル：検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮 - 社会
検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「再審無罪 証拠は誰のもの」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年05月25日 (水)ここに注目！ 「再審無罪 証拠は誰のもの」 ４４年前に茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる布川（ふかわ）事件で、無期懲役の刑で服役した２人の男性が、裁判をやり直した結果、無罪になりました。被告に有利な証拠の扱いなど、検察の不祥事とも共通する問題点が露わになりました。友井解説委員に聞きます。 Ｑ１：どんな問題点が浮かび上がったのでしょうか。 例えば、事件の直前に現場を通りかかった人が、きのう（２４日）、無罪になった男性とは別の人を見た、という目撃証言がありました。 現場に２人の髪の毛は落ちていなかったという鑑定結果も提出されていませんでしたし、供述を録音したテープは、捜査機関に都合のいいところで編集されていました。 テープの存在を否定した警察官の証言はうそだったと、判決で指摘されました。 ２人の男性が、およそ
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検察の岐路：／３ 否認なら「ずっと拘置所」 冤罪生む「人質司法」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
裁判所 | 検察審査会制度Q&A
