国際テロ資料流出、９０００万円賠償を都に命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に流出した国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料に名前などを掲載されたとして、イスラム教徒１７人が東京都と国に計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（始関(しせき)正光裁判長）は１５日、都に計９０２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。国側への請求は棄却した。 流出した資料は１１４点で、日本人３人を含む原告らを「テロ容疑者の関係者」とし、氏名や住所、家族構成など詳細な個人情報を記した書類もあった。 原告側が「違法捜査による重大なプライバシー侵害だ」などと主張したのに対し、被告側は「テロ防止のために情報収集は必要だ」と反論していた。
国際テロ関連の内部資料流出、都に賠償命じる 東京地裁：朝日新聞デジタル
国際テロに関する警視庁や警察庁の内部資料とみられる情報が２０１０年、インターネット上に流出した問題で、個人情報をさらされたイスラム教徒１７人が、国と、警視庁を所管する東京都に計約１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、約９千万円の支払いを都に命じた。始関正光（しせきまさみつ）裁判長は、流出した文書は警察が作成し、保管していたと認定。「警視庁の情報管理体制が不十分だっため流出し、イスラム教徒らの名誉を傷つけた」と結論づけた。 情報流出が起きたのは１０年１０月。イスラム過激派によるテロ捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課などの内部資料とされる文書ファイル計１１４点が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、ネット上に流出した。イスラム教徒の顔写真や勤務先のほか、家族構成や経歴や交友関係などの詳細な情報が含まれていた。 原告は、アルジェリア人、モロッコ人、イラン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
