日本弁護士連合会：人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書意見書全文(PDFファイル;367KB) ２０１５年５月７日 日本弁護士連合会 本意見書について 当連合会は、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を取りまとめ、２０１５年５月１３日付けで内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者宛てに提出いたしました。 本意見書の趣旨 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）の理念に基づき、次のとおり、人種等（人種、皮膚の色、世系、民族的若しくは種族的出身、国籍）を理由とする差別（以下「人種的差別」という。）の撤廃に向けた速やかな施策を行うことを求める。 １ 国に対し、人種的差別を理由とする入店・入居拒否等の差別的取扱いや、人種的憎悪や人種的差別を扇動又は助長する言動（以下「ヘイトスピーチ」という。）等の人種的差別に関する実態調査を行うことを求める。 ２ 国に対し、人
