ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約200人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。(マレーシアで暮らす)家族に電話できるのは週1回だけ。心が痛い」。約160人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。05年12月に来日したモハマド・アユーブさん(35)は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で08年11月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と2人の子供への仕送りも途絶えた。
政府は18日、タイに避難しているミャンマー難民約30人を2010年度に受け入れる方針を決めた。紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国にも定住できないと判断された人を受け入れる「第三国定住制度」を適用する。この制度による受け入れはアジア諸国で初めてとなる。 外務、法務両省など関係11省庁の担当者が19日に首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、ミャンマー難民の受け入れ施設など具体的な対応を決定する。第三国定住制度の導入は今月16日に閣議了解された。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が作成した難民のリストを基に日本の担当者が現地で面接し、受け入れる難民を選定。日本国内では、難民に対して語学教育や職業訓練などを行い、定住を図る。
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